2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号 そしてまた、解散してしまった場合でございますが、この特例を受けるＬＬＰが作成する雇用促進事業実施計画の記載事項におきまして、ＬＬＰに解散の事由が生じた場合に講ずる措置として次のようにありまして、組合員、すなわちＬＬＰの出資会社の組合員のいずれかが障害者である労働者を継続して雇用することと、それからまた、組合員である会社が協力して新たな就業の機会を確保することを規定するという方向で今検討しておるところでございます 竹内譲